足立区長に要請 「安倍元首相の国葬に際し弔意の強制を行わないこと」

 新聞報道では、足立区では27日の安倍元首相の国葬当日に、公共の施設において半旗を掲げることを近藤 やよい区長が表明しました。私たち市民連合あだちは、このことに断固反対します。以下の要請を9月12日、近藤やよい区長あてに提出します。

その後、予定通りに午後5時から北千住駅西口デッキにおいて国葬反対の街頭活動を行います。

2022年9月12日

足立区長   近藤 やよい 様

市民と政治をつなごう!市民連合あだち

共同代表 中山 武敏

 

安倍元首相の国葬に際し弔意の強制を行わないこと(要請)

 

岸田内閣は閣議決定で、9月27日に安倍元首相の国葬を行うと決めました。官房長官は、弔意表明について「国民一人ひとりに弔意を求めるものだと誤解を招かないよう閣議了解は行わない」として、地方自治体や教育委員会にも協力を呼び掛ける予定はないと説明しました(8月26日)。

しかしながら、報道によると、安倍元首相の葬儀(7 月12日開催)に際して東京都教育委員会は、半旗掲揚を依頼していたことが明らかになっています。今回も同様の依頼をする動きです。

一方、世田谷区区長は「区庁舎や学校等での何らかの行動をする、例えば半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたい」と表明しています(9月7日)。

足立区におかれましては弔意の強制があってはならないとの立場を明確にしていただき、以下、要請します。

 

1 学校をはじめ公共機関において、黙とう、弔旗など弔意の強制につながる行為を行わないこと。

 

2 献花台、記帳台などを公費で設置しないこと。

 

(理由)

1 人の死をどのように悼み、追悼するかは個人の内心の自由であり、行政が強制・介入すべきではないこと。

 

2 国葬には法的根拠がないこと。閣議決定で国葬を決めたこと自体が憲法違反であること。

 

3 安倍元首相については、その評価が分かれており、マスコミの世論調査はすべて国葬反対・疑問が多数を占めています。「国葬」という形式で一方的に安倍元首相を礼賛することは好ましくないこと。

 

(連絡先)足立区西新井栄町2-13-8 足立教育会館気付

市民と政治をつなごう!市民連合あだち

事務局長:小野 洋