4.27 市民連合あだち街頭活動 IN 西新井アリオ前
２，３月と対話中心の街頭活動を展開するために、シー
ル投票用のボードを複数用意しました。シール投票では、投票する人と質問項目に関してやり取りができます。決してこちらの考えを押しつけるのではなく、迷っている人や考え込んでいる人に声をかけ、ヒントとなるような説明をします。質問に関して何が問題か、そこを考えるヒントを提示することで対話が成立するようになります。理解を深めることで正しい判断ができるようになってくるそのお手伝いをするというスタンスで取り組みました。
４月27日の街頭活動は、はっきりと小池都政の問題点を指摘し、都議選でどの政党、会派に投票すべきかを訴えました。用意したチラシの受け取りも良く、関心は高いようでした。来月も同じテーマで取り組みます。
参加者からの報告です。
今日、活動中に会話したこと。小6の男性が政治に関心あります「石破さんはよくない方向に進んでいる」。30代男性は「税金が高い何とかして欲しい」。お子さん連れの50台の女性は「食品だけでも消費税下げてもらいたい。」今日は高校生のチラシの受け取りが良かった。
当日配布したチラシ・都議会選挙用
都議選、小池都政に猛省を！
小池都政は３期目に入り、ますます一部の有力者の声しか聞かず、市民団体やその他の民主団体の陳情には耳を貸さない状態が続いています。小池都政の問題点をいくつか指摘しますので、6月に行われる都議会議員選挙の参考にしていただきたいと思います。小池都政では、都民ファ、自民党、公明党が事実上小池都政の与党を形成しています。その点も踏まえて都議選を考えてください。
■直近で問題となっているのは、お台場海浜公園に世界最大級の規模となる噴水を東京都が整備しようとしていることです。このために東京都は新年度予算案の中に26億円を盛り込んでいます。
東京都の担当者によりますとこの事業を巡っては、フジテレビの日枝相談役が理事長を務める「東京臨海副都心まちづくり協議会」が臨海部のにぎわい創出などを要望していたということです。
実はこの噴水、“汚水”をまき散らす恐れがあることが心配されています。噴水が設置されるお台場海浜公園といえば、2021年に実施された東京五輪のトライアスロン会場となったが、国際競技団体が定める基準値を超える大腸菌が検出。テスト大会に参加した選手から「トイレのような臭いがする」との声が上がったいわくつきの場所です。こんな大腸菌まみれの“汚水”を150メートルの高さまで天高く噴き上げて大丈夫なのか。周辺は散歩客が多いし、テラス席を備えた飲食店もあります。“汚水”であることもさることながら、そもそも噴水に使うのは海水です。水に含まれる塩分が周囲の建物を錆びさせる「塩害」が発生する恐れもあります。巨大噴水は「無駄」どころか、「百害あって一利なし」となりかねないのではないでしょうか。
■都立病院。 コロナ禍などの大規模感染症が発生した際など拠点となるのが都立病院です。しかし、６２９床が休止。知事が都民の反対に耳を貸さず、都立・公社病院の独法化を強行して約２年。都立大久保病院２つ分に当たる１９病棟６２９床が休止する危機的な状況です。都立病院を直営に戻し、医師・看護師の確保を進め、休止した病床を再開すべきです。
■まちを壊し、格差を広げる再開発。都と森ビルが進めた麻布台ヒルズの再開発では、古くからのまちを壊して、３２５メートル、最上階のマンション価格２００億円の巨大ビルが建設されました。グローバル企業や投資家、国内外の富裕層、デベロッパーのために小池知事が進める東京大改造で格差が拡大しています。住民参加で、住み続けられるまちづくりへの転換が必要です。
国会議員だけでなく都議会自民党でも裏金問題が！
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、“裏金づくり”をしていたことが明らかに。
都議会自民党では旧安倍派などの裏金事件を受け、弁護士を交えて内部調査を実施。政治資金規正法違反の時効（5年）にかかる、2019年12月と22年5月に開いたパーティー券の売り上げを調べたところ、都議1人当たりの販売ノルマ（50枚・計100万円）を超えた分を会派に納めず「中抜き」していた都議が２７人、計２８７３万円分あったことが判明しました。
自民党国会議員のみならず、都議会自民党でも裏金作りが常態化していた疑いが浮上した自民党。こうなると、全国の都道府県連でも今後、同様の実態が表面化してくる可能性があると言われています。既得権益と結びついた自民党政治、国政だけではなく、都政にもはびこっていることが明らかになりました。毎日、物価高の中で必死にやりくりしている私たち庶民の姿が見えていないような政治屋さんには、次の選挙でしっかりとNO！を突きつけ、このようなゆがんだ政治から、真に国民、都民に向き合った政治へと転換していきましょう。 
