私たちは日本学術会議法案に反対する（市民連合あだち有志）

学術会議法案で科学者を国の支配下に

国から独立した法人とすると、さも政府の監視下から独立した組織とするような説明をされていますが、会員の解任について新たに設けられる規定をめぐり、衆院審議で担当大臣が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁するような内容を含み、「学問の自由や思想信条の自由を侵害するものだ」と批判が多くの学者の中から上がっている。