学術会議法案で科学者を国の支配下に
国から独立した法人とすると、さも政府の監視下から独立した組織とするような説明をされていますが、会員の解任について新たに設けられる規定をめぐり、衆院審議で担当大臣が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁するような内容を含み、「学問の自由や思想信条の自由を侵害するものだ」と批判が多くの学者の中から上がっている。
市民と政治をつなごう!
小池都知事の選挙を意識した政策の典型例が下の政策だ。
東京都は物価高による家計の負担を軽減しようと、ことしの夏以降に限った臨時的な措
置として、水道の基本料金を無償とする方針を決めた。報道によると、検針の時期によって6月から9月、または7月から10月の4か月間、都内すべての一般家庭の水道の基本料金が無償になる。物価高などが国民生活を圧迫している中で、都民にとって水道料金の値下げは嬉しい一方、「選挙前恒例のバラマキだ!」という批判も根強い。(ネットニュースから)
経済状態に関係なくすべての都民の水道料金を今年の夏だけ実施する。来年の夏は暑くないとでもいうのか。こういった小池都政の問題点を追及していく街頭活動を実施し
た。