投稿者: onohiroshi

 

「自民党政治を終わらせよう！」というスローガンのもと

　立憲野党三党のみなさんが参加

1月から続けてきた「自民党政治を終わらせよう」スローガンの街頭活動。８月１７日で４回目となりました。都知事選への対応で中断していた活動ですが、今回も、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組さんなど立憲野党のみなさんと共同で活動することができました。「自民党政治を終わらせよう！」の声を継続して、上げ続けて政権交代を実現していきましょう。具体的な参加者でメッセージをいただいたのは次の方々です。

◎立憲野党の方々

・沢田しんごさん（日本共産党・１３区立候補予定者）
・木村たけつかさん　（立憲民主党・29区立候補予定者）
・高橋まゆみさん（れいわ新選組・足立区議）
・山中ちえこさん（日本共産党足立区議）

また、市民、各団体からのからもメッセージをいただきました。

・森本孝子さん（希望をつなごう東京２９区・共同代表）
・大滝慶司さん（足立区労連議長）
・児玉紀子さん（足立革新懇）

市民連合あだち以外からも各党の支援者の方が参加していただき３０名を超える方々でチラシ配りや呼びかけを行いました。また、前回に引き続き対話型の運動を展開するためにシール投票も行いました。高校生のグループや若い方もシール投票に応じていただき、今の自民党政治を変えていこうという流れの広がりを感ずることができた街頭活動でした。

市民連合あだちとしての振り返り

⑴　都知事選について

★都知事選の投票率と傾向
・２０２０年都知事選と比較して、投票率が５％ほど上がって、60.62％になった。石丸効果の影響と安野さんのようなしっかりとした主張を持った若手の候補がでたことが影響しているのでは。
・その中で足立区は53.67％の投票率で前回の49.58％を4％上回った程度で、東京と全体と比べると、盛り上がりに欠けていた。
・前回都知事選（2020年宇都宮氏）に比べ蓮舫氏は44万票増の１２８万票（３位）、現職小池氏は75万票減の２９１万で票当選となった。次点は石丸氏１６５万票。
・東京と全体においての足立区の投票傾向でみると小池への投票が23区の中で一番で、このことは前回においても同じであった。
★戦略と運動
・小池氏当選の要因は、争点を隠し（裏金問題の自民党のステルス作戦、討論回避でスキャンダル逃れなど）、現職の実績を強調し（所得制限を外した高校授業料の実質無償化、0～18歳の都民に月額5000円を支給する「018サポート」。公約にも保育料無償化の第1子までの拡大など）、現職有利で票を取ったことによる。
・蓮舫氏の敗因は、国政の問題からスタートした運動が都知事選という自治体の選挙にそぐわなかった。都民の生活に密着した政策が打ち出せず無党派層に支持を拡大できなかった。（蓮舫氏２割）
・石丸現象（反自民、反野党の受け皿の伸び。2位）をどうみるか。争点不明確化によって、反自民・「野党嫌い」の第３勢力が大きな票をとっていくここ十数年の傾向にならい、その役回りが石丸氏となった（「政治屋の一掃」というスローガン）。
・新しい動きとして「ひとり宣伝」など市民の創意あふれる選挙活動は新しい局面を切り開いた。ボトムアップ型の候補者選び、政策づくり、創意あふれる選挙活動、都議補選まで含む市民と野党共闘は「新しい民主主義」と言われるように、質量共に（ひとり宣伝が６００を超える駅、３千人以上と言われるように）きわめて多くの市民が参加する新局面を開けた。
★事務局会議で出された意見から
・無党派層には自分を不快にさせるものは嫌とする価値観がある。後半、神宮外苑問題やプロジェクションマッピングの問題を取り上げたが有権者に刺さるものがなかった。特にこの足立区ではそれが強い。
・ユーチューブやその他のSNS戦略が圧倒的に立ち遅れていた。
・ストリートビューや一人街宣、シール投票などの取り組みも出てきて、運動方法の広がりは生まれつつある。
⑵　都議補選について
★データ紹介（小野）
・候補者別投票数　銀川ゆい子　141,326　　　榎本ふみこ　140,564
投票総数　303,267 　有効投票　281,890 　無効投票　21,317
762票差の僅差で当選。無効投票が21317　と多かった。そのうち白票が15,051（約５％）と補選に関して無関心層がかなりいたようである。
⑶　今後の選挙運動を進めるための戦略
・これまでの方式での街頭宣伝
・SNSを戦略的に使う⇒そのために、SNS戦略を担える人材の発掘が急務
・市民を巻き込みやすくするために一人街宣を含む小集団での街頭活動
・配布物やパネルなどの工夫
・ストリートビューの活用
・シール投票を通じて、無党派層や若者との対話を進める。

大雨の中、立憲野党のみなさんがスピーチ、金権腐敗の自民党政治を終わらせましょう！

6月2日（日）２時から今回は足立区北部、ベルクス花畑中央店前で実施。始める時には小雨でしたが、スピーチが進むにつれて大雨に。共同代表の吉田万三さんの最後のスピーチの時には、大粒の雨となって、傘をさしていても濡れてしまうほどでした。しかし、市民連合あだちは雨対策は万全です。昨年の区長選で作ったパイプ製の簡易テントでスピーチする人は雨を気にせずに話をすることができました。梅雨時の街宣でも、雨天中止はあり得ません。

日本共産党・１３区立候補予定者：沢田しんごさん

 

 

 

立憲民主党・２９区立候補予定者：木村たけつかさん

 

 

 

れいわ新選組・足立区議会議員：高橋まゆみさん

 

 

 

日本共産党・足立区議会議員：山中ちえこさん

 

 

街宣で配布したチラシには、次の４点を大きく取り上げています。

 

 

自民党には絶対できないこと！

★企業献金をやめる

★消費税を５％に下げる

★夫婦別姓を認める

★大企業法人税、金融所得の税率を上げる

★給食費を含めた教育費の完全無償化

この３０年間で大企業が納める法人税率は、43.3％から23.2％（２０２３年度）と半分ほどに下がっています。そのため大企業の経常利益がこの間、２倍にも増えているのに、大企業が納める税金はこの３０年間でほとんど変わっていません。このため現在、大きな国の税収源は消費税なのです。　所得が大きい富裕層ほど負担率が低いという税の逆進性が大きいという消費税が一番の税収源になっているわけです。これでは、私たち庶民の暮らしが楽になるわけはありません。

さらには、少子化の大きな原因といわれる賃金の低さ。実質賃金はこの３０年間でわずかに1.03倍。アメリカは１．４８，イギリス１．４６、ドイツ1.30倍と先進国では大きく伸びていますが、日本は、賃金が上がらない国となっています。直近の10年間で見ると、実質賃金は、増えるどころか、年間24万円も減ってしまいました。こんな現状では、結婚する余裕もなくなってしまいます。

こんな自民党政治、終わらせましょう！

少子化のもう一つの要因は、結婚した夫婦からの出生児数が２０１０年から2.0人を切ってしまっていることです。国の統計予測では、総人口は 50 年後に現在の７割に減少し、65 歳以上人口はおよそ４割を占めるようになるそうです。

出生児数が２人を切ってしまうほど減少している大きな原因が、子育てにかかる経費の増大です。生徒一人当たりにGDP比公教育への支出が先進国の中で最下位のあたりにあります。GDP世界3位と誇っていた日本の公教育費がこんな悲惨な状態なのです。これでは、出産を控えてしまう傾向が出てくることも仕方のないことです。

岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう指示しました。この防衛費の大幅増は、27年度に対国内総生産（GDP）比2％に到達させるため「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回し。数年後に増税との声もあるが、いずれも巨額の国民負担につながります。しかも、国の予算は、単年度主義が原則だが、高額な軍事装備品は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いとなっています。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させてきました。真剣に少子化に歯止めをかけるなら、軍備を増強するのではなく、その予算を子育て予算として税金を投入するべきです。