3/12日(金)厚生委員会報告 ○受理番号4 「コロナ禍を克服するために、PCR検査の拡充等を求める陳情」

新規の陳情のため、審議は一番最後となり、AM10時から開かれた厚生委員会での審査は12:00すぎから始まりました。
陳情書の趣旨を担当部署から説明後、現状のPCR検査体制については、医療、介護施設、保育園、学校からの《要請があればPCR検査をする準備はしている》との説明がありました。足立区内のコロナ感染者数の推移では、ひと頃より感染者数は少なくなってきているが、このところは下げ止まりの傾向が見られ、直近の週では陽性率は4?4%と言う事でした。
※3/3日~3/9日(足立区ホームページより)
検査数 1900名
陰性者数 1826名
陽性者数 84名
陽性率 4.?4%
この後、各党からの質疑があり、共産党からは「検査数の拡充こそが、これから来るかもしれない第4波に備えるために必要ではないのか」立憲民主党からは「党としてもPCR検査の拡充は党是でもある」と言う意見がありましたが、担当部署からは、検査の拡充を積極的に区として行うというような返答は聞かれず、国、都の状況を見ながら対応していくとの説明に終わりました。
審査の結果、自民党、公明党、立憲民主党が「継続審査」、共産党「採択」となりましたが、継続審査多数ということで継続審議という結果となりました。

23区内で感染者数が多い足立区で、国、都の動向を見守るという足立区の姿勢に疑問を感じないではいられません。地方自治のより現場に近い区単位でこそ、より柔軟で区民の命を守る取り組みを率先して進めていくべきではないでしょうか。PCR検査の拡充を進めている区が実際にあるという現状で、この足立区行政の及び腰はいかがなものか。行政に対する市民からの圧力をより強めていく必要があります。

市民連合として、「PCR検査の拡充等を求める」要請署名にも取り組んでいきます。ご協力お願いします。

 

 

 

3月28日に 「コロナ禍 足立たすけあい村」を行います。 西新井さかえ公園にて

3月28日(日)に「コロナ禍 足立たすけあい村」を西新井さかえ公園にて行います。 詳しくは、下のチラシをご覧ください。

足立たすけあい村ビラ3月

 

「コロナ禍を克服するために、PCR検査の拡充等を求める陳情書」を区議会に提出しました。

1月18日に足立区議会事務局に陳情書を提出し、受理されました。
なお、陳情書は同じものを共産党と立憲民主党(小椋修平議員)にも置いてきました。なお、小椋区議は2月22日午後2時から区議会で「PCR検査について質疑」するということです。

 

陳情書
令和3年1月18日
足立区議会議長 鹿浜 昭 様

瀬田裕和

コロナ禍を克服するために、PCR検査の拡充等を求める陳情書

新型コロナウイルス感染者の数が止まりません。東京都は1月17日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1,592人確認されたと発表しました。日曜日に確認された感染者数としては1月10日の1,494人を超えて過去最多となりました。重症者も常に最高を更新し続けており、「医療崩壊」が叫ばれる事態となっております。さらに、新規感染者の半数以上が感染経路不明であり、市中の感染状況が適切に把握できていないように思われます。
足立区の新規感染確認数も1週間(1月6日~1月12日)で551人と急増し、累計4,219人(1月15日の時点)となり、都内屈指の感染者数を出しております。ですが、事業所等における検査は残念ながら行き届いているとは言えず、実際にはこの数字以上に感染が拡大している恐れがあります。
現在の足立区の検査能力はおよそ週4,000人前後と伺っております。注目すべきは、足立区のPCR検査の陽性率が10%台と高い水準にとどまっていることです。陽性率が数パーセントを超えた段階で検査体制を拡充することが、コロナ封じ込め対策の基本であると世界的に認識されております。足立区でこれほどの高い陽性率が出ているということは、検査数が絶対的に不足していることを示しているのではないでしょうか。
また現在、ワクチン接種の準備が行われておりますが、全住民が接種を完了するには2年程かかると見込まれております。したがって、その間、PCR検査を拡充して区民の安全を確保することが、区には求められています。感染を抑え込むためには、無症状の方も含め感染者を早期に発見することが必要であり、そのためには検査体制を抜本的に強化し、感染者を早期に捕捉する必要があります。

陳情項目
1.感染者増の現状に鑑みて、早期に区内のスクリーニング検査(希望者全員の無料ないしは、廉価な検査)を行うこと。
2.医療現場や介護施設、保育園や学校など、感染リスクの高い施設については、社会的検査として定期的にPCR検査を行い、早期に無症状感染者を含めた陽性者を発見すること。
3.事業者等で感染者が確認された場合、濃厚接触者だけではなく同じ事業所内の希望者全員にPCR検査を実施すること。
4.感染状況を把握し効果的な抑止方法を実施するために、コンタクト・トレーシング部門を設置すること。