1・6「足立たすけあい村」 総括実行委員会 足立区内の民主団体、グループ、個人のつながりの輪広がる!

1月6日西新井の教育会館で「足立たすけあい村」総括実行委員会を行いました。その中で、報告されえたこと、話し合われたことをお知らせします。

1実施結果

250人来場 スタッフ約90名

会計 寄付金 古場預かり分 155145円(会場分8744円) 沓沢預かり分21000円

小野預かり分25000円  合計 201,145円

提供品予想以上にたくさん集まる。

食品 完全配布 衣料品 6割程度提供する

何でも相談 3件

 

2 感想、意義、成果、検討点、今後の方針など

・本当に必要な人に行き届いているのか ・宣伝活動に問題は無かったか

・大塚での行動は、5000枚ポスティング。足立では3000枚。

・SNSで情報を得て、参加した人がいた。 ・電話で参加や物品の提供の申し込みがあった。

・自分の地域でもやりたいという声もあった。 ・チラシを配ったおかげで新婦人の人たちも5人くらい集まって楽しかったという感想をもらった。

・ホームレスのひとは、いろいろな人が集まるようなところには、なかなか来場する勇気が持てないのでは。    ・もっと準備期間があれば、ホームレスの人とつながりのある人と連絡が取れた。

・次はいつかという声もあった。できれば次もやってほしい。

・画期的な活動ではなかったか。いろんな地域の人や階層の方から声がかかった。

・東京の他の市民連合ではない活動ができたのではないか。

・具体的な行動の中で、市民レベルのつながりが強まったのではないか。

・相談件数が少ないのは他の地域でもやっているのでそちらの方が知られているからではないか。

・相談が少なかったのは、なにを相談すればいいかが理解されていなかったのではないか。

・募金箱が少なかったんではないか。 ・品物も多岐にわたっていた。

・どういうところにターゲットを絞るかもっと考えた方がいいのではないか。

・町会レベルでも声をかけることはできるのではないか。

・新たな運動としてPCR検査を求める運動を足立区に呼びかけていくことはどうだろう。

・PCR検査を求める運動は他の市民団体でもやっているが、市民連合として活動する意義はある。

・まず、区長に要望書を出し、同時に署名活動を進めて、集まり次第区長へ提出していく。

・支援団体の情報をまとめてプリント化して配布できる体制が必要

・第2回助け合い村を3月下旬に行う。

3. 決まったこと、次回の予定

1)PCR検査の抜本的拡大を足立区に求める要請にとりくむ。

2)3月下旬に再度「コロナ禍 足立たすけあい村」を開催する。

その日時や場所、取り組み方は、実行委員会を開いて、決めていく。

 

次の実行委員会は、2月3日(水)午後6:30、西新井教育会館3Fにて行います。

関心ある皆さんに広く参加を呼び掛けてください。

2021年 迫る衆議院選挙 野党共闘の動きを強めましょう!

あけましておめでとうございます。コロナが東京では、1000名をはるかに超える感染者を出し、先行きが見通せない状況です。自助を第一に掲げる菅政権には、このコロナ禍を乗り切る気力も政策も期待できないようです。私たちの野党共闘を求める運動を強め、解散に備えて動きを強めていく必要があります。健康に留意して頑張りましょう。

1月の当面の予定

6日(水)事務局会議 18時30分 教職員組合事務所・西新井 どなたでも参加できます

11日(日)街頭宣伝活動 10時 綾瀬駅前

 

 

 

12月30日 千住旭公園(太郎山公園)で足立助け合い村を開村しました

12月30日(水)12時から15時まで、北千住駅東口から10分のところにある旭公園で「助け合い村実行委員会」主催で、「第1回コロナ禍 足立助け合い村」を開催しました。市民連合あだちも実行委員会の一員として取り組みました。足立区内で、さまざまな市民団体やボランティアが一緒になって”助け合いの催し”をするのははじめてで、今後もこうした共同の輪を広げていきたいと思います。

事前に物品の提供を呼び掛けたところ、予想を大きく上回る量の提供がありました。

  • 食品(米、餅、野菜類、カップ麺、お菓子、インスタント食品など多種多彩)
  • 衣類・雑貨(コートなど防寒服、日用衣服、小物類)

会場には、コロナ禍などで暮らしが厳しくなっている方の相談コーナーを設置し、弁護士、区議会議員、福祉関係の方々に協力いただき、暮らしや健康、仕事の悩みまなどの相談にのりました。

たすけあい村看板幕
開村式
食料品コーナー
衣類・雑貨コーナー

コロナ感染が長引く中で失業や倒産、金銭面などでの困難は続き、暮らしはますます苦しくなってきます。本来は国民・市民を守るべき政府や自治体が前面に出て、こうした困っている方々の相談にのり、暮らしの安心・安全を提供すべきと思います。私たちはこれからも独自の取り組みと同時に行政への要求運動をすすめ、さらに国民・市民の気持ちに寄り添った新しい政治をつくる努力をしていきたいと思います。