◆市民と野党共闘へ 政党と語ろう(第3回)「自由党との対話集会」を11月21日(水) 足立区勤労福祉会館(プルミエ)第1ホールで開きました。
▪自由党共同代表参議院議員、山本太郎氏
今回は「立憲民主党と市民との対話集会」「日本共産党と市民との対話集会」に続き第三回目と言うことになりました。
会場には《キッズ•スペース》を設け、専門の保育士さんにも来ていただき、子育て世代も参加しやすい対策を取りました。この試みはこれからも続けていく予定です。
平日の、遅い時間帯にもかかわらず熱心な参加者と、山本太郎氏との熱いトークが行われました。今回はとくに、若い人の参加者が目立ち、会場には、日本共産党の若手候補者そぶえ元希氏、立憲民主党、北條智彦氏が参加されていました。また、他の会合に来ていた若いお母さん方からの「ほんとに山本太郎が来ているの? 後で参加してもいいのかしら」というメッセージももらい、山本太郎人気の一端をかいま見ました。
冒頭、山本氏は「消費税は5%へ。最終的には廃止を目指す」と言いました。会場からは「自由党の政策には、消費税5%ヘと言うことは言ってないと思うが••」
「これは、私自身の政策です。政権交代するには野党が共闘しなければならないが、野党には消費税10%容認の政党から、8%凍結など様々な意見がある。モチロン野党間の政策合意には従うが、私的には、この提案はムチャなものではなく、実行可能と思っています」会場からは拍手も起きました。
♢消費税の増税分は「全額、社会保障費に使う」と政府は約束しましたが、実際に使われたのは16%。消費税は目的税ではなく普通税となっているので 表向きは社会保障制度のためとなっていても有名無実です。
税金には普通税と目的税があります。目的税はたとえば道路特定財源のようなものです。ガソリン税は道路のためだけに使われます。しかし消費税は社会保障のために使わないといけないなど一切法律の条文にはないので別のところに使っても構わないもので、かつ違反しても罰則はありません。
消費税の多くは、企業の減税と所得税の減収の補填に使われました。(以上)
山本氏はスライドを使い、参加者からの様々な質問、問題点について具体的な数字、法令を表示し説得力のある説明を行いました。
▼会場の若者からの、「奨学金問題」では
555万1000人がこの問題に苦しめられていて、わが国の殆どは有償の奨学金制度であり、学生の二人に一人は、卒業までに400万円前後の借金を背負って社会に出ざるを得ない。また返済が遅れると延滞金の取り立てが厳しい。
▼貯蓄ゼロ世帯では、
- 20代→61%
- 30代→40.%
- 40代→45.9%
- 50代→43%
- 60代→37.3% が貯蓄ゼロである。
▼住宅問題
全住宅に占める社会住宅(=公営住宅)
- オランダ→33%
- オーストラリア→20.1%
⇓
- 日本→5.4% この事に関連してネットカフェ難民のうち、25.8%の人が住む家を持たない。
さらには、「PFI法(=公共施設法)」による公共施設の企業への売り渡しによる弊害。(=マイケルムーア監督「華氏119」では、ミシガン州フリントの「水道水汚染問題」を取り上げています)
「これらの問題を解決する方法はある」それは【国庫納付金】という制度の転換であると山本氏は言います。
♢JRA(日本中央競馬会)では、国庫納付金を納付している。
国庫納付の仕組みは、例えば、100円の勝馬投票券を買えば、10円が国庫に納付される。これが第1国庫納付金と呼ばれるものである。
また、JRAの事業運営の結果、各事業年度において利益を生じた場合には、その額の1/2が国庫に納付される。これが第2国庫納付金と呼ばれるものである。
これらの国庫納付金は国の一般財源に繰り入れられている。
つまりどういうこと?
控除率25%のうち、10%は国のもの、15%はJRAのもの
利益のうち、半分は国のもの、残りの半分はJRAのもの
という意味です。
○オンラインカジノ93~98%
○パチンコ・パチスロ80~85%
○競馬70~80%••
ギャンブルの【裏の胴元は国】という事です。成る程、カジノを作ることに熱心な事がよ〜く理解出来ます。
実は《国庫納付金》制度には、呆れてしまうというか、悪賢いというか、ナルホドこれが【国家】と言うものかという驚くべきシステムがあります。
★この点については、少し長くなりますので別の所で述べたいと思いますが、要は国が日銀にお金を刷らせる事により《利益》が国に入ると言うことです。ですから、国は黒田日銀総裁に《際限なき金融緩和策》を取らせているということです。
山本氏はこの制度について、街宣で訴えようとして、苦労されているようです。ただこれを使えば、消費税、奨学金、公営住宅••多くの問題が解決出来ると言います。ガンバレ!山本太郎。
最後に、元足立区長吉田万三氏から「トランプもアベ晋三も過去の事しか語らない。私たちは未来に向けたメッセージを発信しよう!」と言う、力強い言葉が述べられました。
盛況のうちに時間は過ぎてしまいました。会場にはまだまだ、話したりない参加者もいたようでしたがそれはまた、別の機会にこのような討論会を設けようと思います。
「市民連合あだち」は市民と政党との距離を短くし、政治との一方通行ではない双方向のつながりを模索します。これからも「市民連合あだち」は市民の声を国会に届けるために、このような対話集会を定期的に行っていく予定でいます。
文責 瀬田