安倍元総理国葬反対・9.12北千住街宣:市民の声を岸田総理に届けよう!

安倍元総理国葬反対・9.12北千住街宣:市民の声を岸田総理に届けよう!

2022年9月12日(月)17:00から1時間の街頭活動を実施しました。
今回は、いつものようなマイクを使ったスピーチだけでなく、市民のみなさんの声をたくさん集めるために国葬反対のメッセージをはがきに書いてもらい官邸に郵送する取り組みや、国葬についてみなさんがどんな考えであるかを聞くためにシール投票などを行いました。

今回の取り組みには、いくつかの市民活動やその他の組織にも幅広く参加の呼びかけを行いました。その成果があったのか50名を超える参加者があって、とても活気のある街頭活動を行えました。
ハガキを書いてもらったり、署名をしてもらったりしながら国葬反対に対する生の声も聴くことができました。

はがきには、
◆ 安倍元総理こそ憲法を破壊し、国会で嘘を118回もつくなど、民主主義の根幹を歪めていた人だと思います。こういう人に税金を使って国葬なんて許せません。今からでも合同葬にしましょう。
◆ 国民の税金をなんだと思っているのでしょうか!!物価が上がり生活が皆大変な時にひどいです。そんなに国葬がやりたいなら自民・統一葬でいいのでは!?安倍さんは税金のムダづかいをしてきた。モリカケ、赤城さん、安倍のマスク!!ほんとに許せません。
◆ コロナ禍の時、経営困難となり自殺している人も沢山いる中、何十億という税金を国民の反対をおしきって使うことにあきれています。統一教会との関りもはっきりすべき。
というような切実な声が寄せられていました。

シール投票では安倍元総理の国葬に対しては反対が圧倒的に多くなりました。また、自民党と旧統一教会との癒着関係については、全員の方が癒着を切るべきだと答えています。これほど市民の民意がはっきりしている問題は、いままでありませんでした。国民の声に耳を傾けると言っている岸田首相には、ぜひこの現実をしっかりと受け止めて、今からでも遅くはないので安倍元総理の国葬を止めて、自民党葬や内閣との合同葬へと切り替える決断をするべきです。

この街頭活動の前に、足立区長室へ赴き、近藤やよい区長へ「安倍元首相の国葬に際し弔意の強制を行わないこと(要請)」という要請を書面で行ってきました。以下がその内容の一部です。

1 学校をはじめ公共機関において、黙とう、弔旗など弔意の強制につながる行為を行わないこと。
2 献花台、記帳台などを公費で設置しないこと。

(理由)
1 人の死をどのように悼み、追悼するかは個人の内心の自由であり、行政が強制・介入すべきではないこ   と。
2 国葬には法的根拠がないこと。閣議決定で国葬を決めたこと自体が憲法違反であること。
3 安倍元首相については、その評価が分かれており、マスコミの世論調査はすべて国葬反対・疑問が多数を占めています。「国葬」という形式で一方的に安倍元首相を礼賛することは好ましくないこと。

 

市民連合あだち街宣・9.12『あなたの意見・岸田首相に届けよう!』

【市民街宣】参加、大拡散お願いいたします。

『あなたの意見・岸田首相に届けよう!』

①安倍元首相の国葬反対!

②自民党は旧統一教会との癒着を切れ!

日時:2022年9月12日(月)17:00~18:00

場所:北千住駅西口デッキ上(雨の場合は、デッキ下)

主催:市民と政治をつなごう!市民連合あだち

シールボードで「国葬について」「統一教会癒着について」市民の意見を問います。

  • 岸田首相に「国葬問題」「統一教会問題」について意見を届けましょう。葉書を用意しますので、意見を書いてください。

これらを通りすがりの市民の方にも参加してもらい、情報共有し、発信して頂くための街宣行動です。

参加よろしくお願い致します。

 

足立区長に要請 「安倍元首相の国葬に際し弔意の強制を行わないこと」

 新聞報道では、足立区では27日の安倍元首相の国葬当日に、公共の施設において半旗を掲げることを近藤 やよい区長が表明しました。私たち市民連合あだちは、このことに断固反対します。以下の要請を9月12日、近藤やよい区長あてに提出します。

その後、予定通りに午後5時から北千住駅西口デッキにおいて国葬反対の街頭活動を行います。

2022年9月12日

足立区長   近藤 やよい 様

市民と政治をつなごう!市民連合あだち

共同代表 中山 武敏

 

安倍元首相の国葬に際し弔意の強制を行わないこと(要請)

 

岸田内閣は閣議決定で、9月27日に安倍元首相の国葬を行うと決めました。官房長官は、弔意表明について「国民一人ひとりに弔意を求めるものだと誤解を招かないよう閣議了解は行わない」として、地方自治体や教育委員会にも協力を呼び掛ける予定はないと説明しました(8月26日)。

しかしながら、報道によると、安倍元首相の葬儀(7 月12日開催)に際して東京都教育委員会は、半旗掲揚を依頼していたことが明らかになっています。今回も同様の依頼をする動きです。

一方、世田谷区区長は「区庁舎や学校等での何らかの行動をする、例えば半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたい」と表明しています(9月7日)。

足立区におかれましては弔意の強制があってはならないとの立場を明確にしていただき、以下、要請します。

 

1 学校をはじめ公共機関において、黙とう、弔旗など弔意の強制につながる行為を行わないこと。

 

2 献花台、記帳台などを公費で設置しないこと。

 

(理由)

1 人の死をどのように悼み、追悼するかは個人の内心の自由であり、行政が強制・介入すべきではないこと。

 

2 国葬には法的根拠がないこと。閣議決定で国葬を決めたこと自体が憲法違反であること。

 

3 安倍元首相については、その評価が分かれており、マスコミの世論調査はすべて国葬反対・疑問が多数を占めています。「国葬」という形式で一方的に安倍元首相を礼賛することは好ましくないこと。

 

(連絡先)足立区西新井栄町2-13-8 足立教育会館気付

市民と政治をつなごう!市民連合あだち

事務局長:小野 洋