カテゴリー: 選挙

10月1日（日）街頭宣伝「安倍9条改憲ＮＯ！今度の選挙は野党共闘」に150名、2予定候補も参加

報告, 選挙

10月1日(日）の市民連合あだちの街頭宣伝行動「安倍9条改憲ＮＯ！今度の選挙は野党共闘」が北千住駅でおこなわれ、約150人が予定候補者2人（北條さん、祖父江さん）の演説はじめ都議、区議、呼びかけ人の訴えに聞き入りました。

希望の党への合流問題に揺れる民進党から3名（北條さん、おぐら区議、松丸区議）の方が参加、共産党から祖父江さん、斉藤都議、ぬかが区議、はたの区議ほか、また、無所属市民派の土屋区議が参加。それぞれ、市民と野党共闘こそが必要と訴えました。

北條さんは、「民進党を離党していません、希望の党にも公認申請をしていません」、「右の政党ばかり。真ん中に大きな空白。ここを埋める立憲・リベラルの道を市民連合の皆さんと一緒に通したい」と立場を述べ、「今日はここまでしか言えませんが」とことわりながら元気に訴えました。民進党2人の区議の発言ふくめ、小池の方ではなく市民連合の方をはっきり向いていることが伝わりました。

市民連合の呼びかけ人4名（石川住職、新婦人・横川さん、ＡＤＣ・小林さん、緑の党・やこうさん）がエールを送りました。

参加された市民の方は、口々に「今日は来てよかった」「元気が出た」と語っていました。小池・希望の党問題で、市民と野党共闘がしぼみかけましたが、皆さんの熱気で見事に再生し、さらに強まったと思います。

次回の街頭宣伝行動は8日（日）午後4時から同じ北千住駅西口デッキです。

今週も目まぐるしく動きがあるとおもいます。市民と野党共闘の強化のために力を合わせましょう。

10月1日　東京12区で市民連合と小選挙区候補者が政策協定

報告, 選挙

東京12区では、2017年10月1日、みんなで選挙＠東京１２区と池内沙織さんが政策協定に署名。推薦を決定しました。 

「市民連合あだち」からは連帯の挨拶と報告。

 「チェンジ国政！板橋の会」、「市民と野党をつなぐ会＠東京」からも共同代表が駆けつけて調印を見守り、祝福。

 ”サプライズあり！

「市民連合」の山口二郎さん（法政大学教授）からメッセージ「日本の憲法が最大の危機を迎える今、池内さんにはぜひ国会に戻っていただきたいと念願しています。必ず勝ち抜いてください。私も応援します。」ご自身も、新区域割りで東京12区のなり会の顧問を引き受けてくださることになりました。

「普通の市民と国政選挙の候補者が政策協定を結んで、推薦をして支援する。数年前までは考えられなかった画期的なこと。今回の解散総選挙後、みなさんが全国初！市民と野党共闘予定候補者との協定締結」

近日中に動画がアップされる予定です。

(以上、みんなで選挙＠東京１２区からの報告を要約しました)

2017東京都議選　足立区立候補者アンケートの回答

お知らせ・告知, 資料, 選挙

2017東京都議選立候補者全員にアンケートの回答をお願いしましたが、6月24日までに5名の方から回答をいただきました。ありがとうございました。回答の結果を掲載します。（敬称は略させていただきます）

（１）安倍首相の2020年9条改憲施行方針表明について（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 その他 憲法改正の議論することは重要である。但し、9条の改正について期限を明記することには賛成しかねる。
銀川裕依子 民進 反対
馬場　信男 都民 （回答なし） 国政に関する問題は都議選になじみませんので控えさせて頂きます。
後藤　奈美 都民 その他 都政とは関係のない話であるため。
斉藤まりこ 共産 反対 安倍政権は「安保法制」をつくり、自衛隊の海外での武力行使をかのうにしました。そのうえ憲法9条に手をつけたら、一切の制約がなくなり、無制限の軍拡と海外派兵への道が開かれます。私は、命を生み育てる母親として、それを奪っていくような武力行使を認める憲法9条の改悪は許しません。

(2)「共謀罪法」が審議途中で採決される異例の事態となりましたが、共謀罪法について（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 その他 共謀罪法は必要だと思うが、審議途中の採決は、国民への説明としてはあまりにもずさんである。
銀川裕依子 民進 反対 委員会採決を省略して、極めて異例な方法で強引に成立。とても国民の理解を得られるものではありません。反対
馬場　信男 都民 （回答なし） 国政に関する問題は都議選になじみませんので控えさせて頂きます。
後藤　奈美 都民 その他 都政とは関係のない話であるため。
斉藤まりこ 共産 反対 「共謀罪法」は内心を処罰し、監視社会をつくるものです。犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をおかす違憲立法です。国会審議で「テロ対策」などの嘘が暴かれ、政府が追い詰められる中で強引に押し通しました。廃止するしかありません。

(3)森友・加計学園問題の政府説明について（納得できる、納得できない、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 納得できない
銀川裕依子 民進 納得できない 証人喚問を拒否、誠実な説明を欠いたまま国会閉会に持ちこむような対応。とうてい納得できません。
馬場　信男 都民 （回答なし） 国政に関する問題は都議選になじみませんので控えさせて頂きます。
後藤　奈美 都民 その他 都政とは関係のない話であるため。
斉藤まりこ 共産 納得できない  いずれの問題でも、政府が疑惑の解明に背をむけ、逃げ回っていることが、支持率急落につながりました。加計学園の問題では、官邸が、はじめから「加計ありき」で押し切ったことが日々明らかになっています。まさに”国政の私物化”であり、こうした勢力に政権を担う資格はありません。

(4)辺野古新基地建設工事差止訴訟を起こす沖縄県の対応について（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 その他 県議会の総意、つまり沖縄県民の総意として重く受け止めるべきである。
銀川裕依子 民進 賛成
馬場　信男 都民 （回答なし） 国政に関する問題は都議選になじみませんので控えさせて頂きます。
後藤　奈美 都民 その他 都政とは関係のない話であるため。
斉藤まりこ 共産 賛成 沖縄では、新基地建設反対の民意がくり返し示されており、政府が強権的に基地建設をおしつけるのは許されません。しかもその基地は、世界への「殴り込み」の一大拠点として建設が狙われているのです。沖縄と連帯し、基地建設を許さない活動を発展させるために力をつくします。

(5)築地市場の豊洲移転について（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 賛成
銀川裕依子 民進 賛成 豊洲は土壌汚染などの安全対策を完全に行ったうえでの移転。条件付きでの移転。
馬場　信男 都民 賛成 ただ単純に安全が認められたから。
後藤　奈美 都民 その他
斉藤まりこ 共産 反対 豊洲新市場は、土壌も地下水も環境基準以下にするという無害化を達成できておらず、無害化するための対応策も示されていません。また、豊洲移転をすすめれば、「築地ブランド」のカナメである仲卸業者の激減が起こりかねません。築地市場の現地再整備こそ、現実的で前向きな解決策です。

(6)東京五輪・パラリンピックの予算規模拡大、都民の税金が多額に使われることについて（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 その他 厳しく精査すべきである。
銀川裕依子 民進 反対 最小限のコストで最大限の成功を収めるよう費用を見直すべきです。一層の縮減に取り組むべきです。
馬場　信男 都民 賛成 見込みより支出が多くなる事はよくあること。説明がなされ納得できる支出の範囲内であればよい。
後藤　奈美 都民 反対
斉藤まりこ 共産 反対  オリンピック経費は節減と透明化が必要です。IOC基準を大きく超える競技施設の見直しなど、競技場整備費の節減をすすめます。費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減できるようにします。外かく環状道路の建設など、オリンピックを利用した大型開発はやめさせます。

(7)都下で広がる貧困・格差解決への重要政策（2つ程度）

候補者氏名 政党 政策
鈴木　勝博 維新 ・雇用政策→同一労働同一賃金
・教育政策→0才児から高校までの授業料教育費無償化
銀川裕依子 民進 ・小中学校の給食費無償化
・高齢者・障害者・子育て・低所得世帯に「家賃補助制度」創設
馬場　信男 都民 子そだてにお金がかかるようになってきました。保育料・授業料の公的補助の充実です。
後藤　奈美 都民 ・私立高校授業料の実質無償化
・給付型奨学金の拡充
斉藤まりこ 共産 都の予算13兆円をくらし・福祉第一に転換し、貧困の解消へのあらうる施策を充実させます。
・年収350万円以下の世帯の学生に月2万円の給付型奨学金をつくる。世代をこえた貧困の連鎖を断ち切る。
・国民健康保険料を1人につき1万円引き下げる。急激に値上げし、生活を圧迫してきた政治を転換する。

(8)原発再稼働について（賛成、反対、その他）

候補者氏名 政党 回答 ご意見
鈴木　勝博 維新 反対 新しい電力供給システムを制度化すべき。
銀川裕依子 民進 その他 国の責任を明確にし、責任ある避難計画が策定されることが前提です。
馬場　信男 都民 （回答なし）
後藤　奈美 都民 その他  都政とは関係のない話であるため。
斉藤まりこ 共産 反対 政府が原発被害に苦しむ福島を切り捨て、再稼働をすすめるのは許されません。東日本大震災によって、人類と原発は共存できないことがハッキリと示されました。その後、2年近い「稼働原発ゼロ」をつうじ、日本社会は原発なしでやっていけることも明らかになりました。原発ゼロへの政治決断が必要です。