大雨の中、立憲野党のみなさんがスピーチ、金権腐敗の自民党政治を終わらせましょう！
6月2日（日）２時から今回は足立区北部、ベルクス花畑中央店前で実施。始める時には小雨でしたが、スピーチが進むにつれて大雨に。共同代表の吉田万三さんの最後のスピーチの時には、大粒の雨となって、傘をさしていても濡れてしまうほどでした。しかし、市民連合あだちは雨対策は万全です。昨年の区長選で作ったパイプ製の簡易テントでスピーチする人は雨を気にせずに話をすることができました。梅雨時の街宣でも、雨天中止はあり得ません。
日本共産党・１３区立候補予定者：沢田しんごさん
立憲民主党・２９区立候補予定者：木村たけつかさん
れいわ新選組・足立区議会議員：高橋まゆみさん
日本共産党・足立区議会議員：山中ちえこさん
街宣で配布したチラシには、次の４点を大きく取り上げています。
自民党には絶対できないこと！
★企業献金をやめる
★消費税を５％に下げる
★夫婦別姓を認める
★大企業法人税、金融所得の税率を上げる
★給食費を含めた教育費の完全無償化
この３０年間で大企業が納める法人税率は、43.3％から23.2％（２０２３年度）と半分ほどに下が
っています。そのため大企業の経常利益がこの間、２倍にも増えているのに、大企業が納める税金はこの３０年間でほとんど変わっていません。このため現在、大きな国の税収源は消費税なのです。 所得が大きい富裕層ほど負担率が低いという税の逆進性が大きいという消費税が一番の税収源になっているわけです。これでは、私たち庶民の暮らしが楽になるわけはありません。
さらには、少子化の大きな原因といわれる賃金の低さ。実質賃金はこの３０年間でわずかに1.03倍。アメリカは１．４８，イギリス１．４６、ドイツ1.30倍と先進国では大きく伸びていますが、日本は、賃金が上がらない国となっています。直近の10年間で見ると、実質賃金は、増えるどころか、年間24万円も減ってしまいました。こんな現状では、結婚する余裕もなくなってしまいます。
こんな自民党政治、終わらせましょう！
少子化のもう一つの要因は、結婚した夫婦からの出生児数が２０１０年から2.0人を切ってしまっていることです。国の統計予測では、総人口は 50 年後に現在の７割に減少し、65 歳以上人口はおよそ４割を占めるようになるそう
です。
出生児数が２人を切ってしまうほど減少している大きな原因が、子育てにかかる経費の増大です。生徒一人当たりにGDP比公教育への支出が先進国の中で最下位のあたりにあります。GDP世界3位と誇っていた日本の公教育費がこんな悲惨な状態なのです。これでは、出産を控えてしまう傾向が出てくることも仕方の
ないことです。
岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう指示しました。この防衛費の大幅増は、27年度に対国内総生産（GDP）比2％に到達させるため「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回し。数年後に増税との声もあるが、いずれも巨額の国民負担につながります。しかも、国の予算は、単年度主義が原則だが、高額な軍事装備品は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いとなっています。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させてきました。真剣に少子化に歯止めをかけるなら、軍備を増強するのではなく、その予算を子育て予算として税金を投入するべきです。
