学術会議法案で科学者を国の支配下に
国から独立した法人とすると、さも政府の監視下から独立した組織とするような説明をされていますが、会員の解任について新たに設けられる規定をめぐり、衆院審議で担当大臣が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁するような内容を含み、「学問の自由や思想信条の自由を侵害するものだ」と批判が多くの学者の中から上がっている。
市民と政治をつなごう!
小池都知事の選挙を意識した政策の典型例が下の政策だ。
東京都は物価高による家計の負担を軽減しようと、ことしの夏以降に限った臨時的な措置として、水道の基本料金を無償とする方針を決めた。報道によると、検針の時期によって6月から9月、または7月から10月の4か月間、都内すべての一般家庭の水道の基本料金が無償になる。物価高などが国民生活を圧迫している中で、都民にとって水道料金の値下げは嬉しい一方、「選挙前恒例のバラマキだ!」という批判も根強い。(ネットニュースから)
経済状態に関係なくすべての都民の水道料金を今年の夏だけ実施する。来年の夏は暑くないとでもいうのか。こういった小池都政の問題点を追及していく街頭活動を実施した。
5月8日(木)18時30分~20時終了予定
会場:千住介護福祉専門学校 5階 学習室
小池都知事は、都立病院の地方独立行政法人化を進めています。経営優先の姿勢から医療サービスの低下や医療従事者の負担増など、多くの問題が予想されます。また、都庁舎のプロジェクションマッピングやお台場で計画されている巨大噴水など、都民の生活に直結しないような事業への投資、都民の意見を聞こうとしない政治姿勢など問題が噴出しています。
市民連合あだちでは、「都政を切る!」という企画を立ち上げ、都政に関して立憲野党のみなさんから直接お話を聞く政策学習会を催すことにしました。
その第1弾として日本共産党都議会議員の斉藤まりこさんから小池都政の問題点と斉藤さんの都議会での活動などのお話をお聞きします。
みなさんのご参加をお待ちしています。